地下鉄「谷町九丁目駅」より徒歩２分。市民に身近な、”街の法律相談所”です。

離婚に関する悩みは、人に相談することができず、どんどん深みにはまっていくこともあり、一人で悩みを抱えがちです。離婚を考えている場合、または離婚の協議中の場合でも、親権、養育費、財産分与、慰謝料など夫婦で話し合う事項は多々あり、いずれも専門的かつ実務的な法的知識が必要です。また、思わぬ不利益を受ける事態も予想されます。専門家である弁護士が、疑問にお答えし、解決に向けた方法をご提案していきます。問題の原因や解決策を考えるとともに、暗い気持ちや不安もできるかぎり取り除けるよう心がけています。

相続問題は、多数の関係者の利害や思惑が重なり、紛争に至ることも少なくありません。相続財産の調査や、相続分の計算、その他さまざまな法的手続きがあるため、ご自身で手続きを進めるとなると、時間や手間がかかり、非常に負担がかかります。このような場合、専門家である弁護士に依頼頂ければ、弁護士が解決に向けた問題点や道筋をご説明したうえで、問題を解決していくことが可能になります。

親族間の遺産トラブルを起こさないためにも、当事務所では遺言の作成をおすすめしております。また、遺言書にはいくつか種類があり、それぞれ書き方が法律により定めらています。相続人の構成や残された財産の状況を把握した上で法的見地より適切なアドバイスをさせていただきます。

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで自身で正確な物事の判断ができなくなった方に代わって財産の管理、遺産分割協議、その他日常に必要な契約等を成年後見人が行える制度です。法律に精通した弁護士にお任せいただくことで、確かな法律知識の下、財産管理や契約行為を行うことができ安心を得られます。

交通事故は、突然、遭遇するもので、人生で初めて経験される方も多いと思います。相手の保険会社は、日常的に交通事故を扱っているため、情報量に格段の差があります。そして、保険会社が、当初から本来得られるべき賠償額を提示してくることは、ほぼありません。そのため、賠償額や過失割合など、保険会社の説明が正しいかどうか、専門家の確認を得たうえで示談をしないと、正当な賠償を得られないまま、解決したことになってしまいます。また後遺障害が認定された場合、慰謝料が大幅に増額する可能性があります。

借金は、誰でも最初は簡単に返せると思って借り始めます。ところが、思うように返済ができなくなると、返済のために新たな借入れをし、次第に借金は膨れ上がってしまいます。そのように人知れず返済に苦労されてきた方の生活再建のための手段が「債務整理」です。借金問題は、一人で悩んでいても解決できるものではありません。病気の治療と同じで早めの相談が肝心です。一人で抱え込まず、弁護士にご相談ください。

賃貸物件から借主に退居してもらいたい、物件が重要事項説明書の記載内容と違う、隣地の建物が所有地に越境している、ホテル用地を確保するための不動産売買交渉を手伝って欲しいなど、不動産に関係するあらゆるご相談に対応いたします。不動産管理、売買等でお悩みの方は、まずは一度、弁護士にご相談ください。

働くことは、生活の糧を得るとともに、自己実現の場でもあり、いずれにせよ、人生の中で最も重要な問題の一つです。しかし、賃金の未払いや解雇等、労働トラブルに見舞われたときに、会社からの一方的な扱いに対し、一労働者の立場では十分に自分の主張をすることが出来ない場面が多くあることと思います。このような対応に対し、当事務所では、法律や裁判例等に基づき、適正な解決が出来るよう、交渉や法的手続を用いて、対応していきます。労働トラブルでお悩みの方は、一度ご相談下さい。

会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの１つです。督促状を送ったり、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない。まともに話し合いにすら応じてくれない。話し合いが平行線で回収できない。このような場合、「法律」は皆様の大きな「武器」になります。売掛金の回収ができないなどのトラブルに、相手方の交渉や差し押さえなどの法的手続きなど対応いたします。

取引先とのトラブル、従業員とのトラブルなど、経営者が頭を抱えてしまう問題は多数あります。日々の業務において、弁護士の意見を取り入れ法律知識に沿った判断を下すことは紛争予防の観点から非常に重要なことです。契約書やその他文書のリーガルチェック、事業継承における諸問題など、経営者の強い味方としてサポートいたします。セカンドオピニオンもお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

会社、新規事業を立ち上げる際、経営者を取り巻く環境には多くの法律問題が発生します。設立という大切な時期だからこそ、しっかりとした法律知識のもと、経営面における法律整備をしっかりと行い土台を作っておくことが必要不可欠になるのです。豊富な経験から業種業界ごとにアドバイスをさせていただきますので万全のフォロー体制でいいスタートをきりませんか。

「これは法律相談するべきことなのだろうか」そう迷われた際は一度ご相談ください。